学生は皆、我々の通貨が「法定」-何も裏付けがない、単なる債権-だと知っている。通貨の裏側をのぞいてみよう。そこには何かあるのだろうか?
『MMT現代貨幣理論入門』kindle版 114/553pp
当ブログは、こちらの複式簿記を説明した記事を読んでいただいている前提で書いています。未読の方は是非ご一読ください。
当ブログは、私がこちらの書籍を読んで、理解したことや考えたことを記事にしたものです。
恒例の手抜き回です。
おつかれさまでした。第2章「自国通貨の発行者による支出」は、前回記事の「2-6.爆発の条件」までとなります。
本記事では、第3章に進む前に、第2章(2-1~2-6)のまとめをしておこうと思います。
2-1.「主権通貨」とは
「計算貨幣」「自国通貨」「外貨」「主権通貨」の関係性を図に表すとこんな感じです。
2-2.租税が貨幣を動かす その1
日本に住んでいる限り、金額の多寡はあれども、誰もが必ず政府に税を納めなければなりません。そして政府は"円"で納めることを強制します。
その結果、私たちは日本国内の取引を"円"で行うようになります。それが最も便利で合理的だからです。
2-3.租税が貨幣を動かす その2
つまり、ババ抜き理論だと、"カフェ屋さん"が"店員"、"コンビニ"に置き換わっただけで答えになっていません。はい論破。
しかし、日本にはそういった法律はありませんが、間違いなく貨幣経済が成立しています。はい論破。
そもそも"貨幣は資産|負債の取引の記録"です。金の代用品でも、特殊な商品でもありません。はい論破。
2-4.租税が貨幣を動かす その3
よって、私たち煉獄の修羅は、政府によって強制的に課された租税債務を弁済するために敵を引き裂き、屠り、政府が発行した負債、つまり通貨を集めなければなりません。だから、カフェ屋さんは550円を喜んで受け取るのです。
番外.租税が貨幣を動かす その4
人間社会は社会的分業をせざるを得ない。ただ、社会的分業には成果の分け合いという点で不便なところがある。それを解決するには、貨幣経済という仕組みが最も合理的だ。だから、誰もがそれに従うんだ。
さらに社会的分業に貨幣経済を組み合わせると、交換レート・発行者の信用・非生産能力者の救済という問題が生まれる。
これらを最も合理的に、そしていっぺんに、解決できる魔法のような方策が"政府による主権通貨制定"なんだろう、ここで租税通貨論の意義が出てくるんだろうと、私は考えます。
2-5.様々な取引とその仕訳
このことからも、貨幣の本質は実体のない無限に存在しうるデータなのであって、実体のある有限な商品等ではないことが分かります。
つまり、下記の記事で説明したマクロ会計の恒等式
政府部門収支+民間部門収支+国外部門収支=0
は、現実と矛盾せず、やはり正しいんだということが確認できますね。
2-6.爆発の条件
詳しい説明はまた後日としますが、とりあえず、「爆発したらどうするんだ!?」と聞かれたら、私はこう答えます。「そもそも爆発しないし、爆発したところでどうもしなくていい。バカか。」
それでは本日ここまで。
おまけ
本日のおまけは大阪市廃止構想(いわゆる大阪市都構想)に関する解説動画です。
この件、別に難しい話ではありません。
これの賛否を住民投票で問う、というものです。
ところが賛成派の維新の会が「大阪市が無くなるわけではありません」とか(最近はさすがに言わなくなりましたが・・・)とんでもない説明の仕方をするから訳が分からなくなっているだけです。
こちらの動画で、これが一体どういうことなのか(大阪市を廃止して4つの特別苦にすると、何が起こるのか)を分かりやすく説明されています。大阪市民の方にはもちろん、そうでない方にも投票日の11月1日までにぜひ見ていただきたい内容でした。
【都構想緊急対談Part1】二重行政撤廃で財源は浮かない!誰も得をしない都構想の真実が市民に伝わらないワケ 三橋貴明 × 柳本あきら(前大阪市会議員)
【都構想緊急対談Part2】現役市会議員が明かす“二重行政解消で経済発展”の嘘 三橋貴明 × 川嶋広稔(大阪市会議員)
ここからは勝手な私の推測になりますが、このいわゆる"都構想"で維新の会が何をしたいのか、というとおそらくは、
- 大阪府知事の権限を大きくして、大阪府全体を府知事の意向次第で何でもできる独裁国家みたいにしたい。
- そのためにはカネが必要だが、大阪府単体の収入では大阪府全体を掌握するには金額が足りない。
- そこで大阪市のカネを府に吸い上げたいと思ったけれど、大阪市民が払った市税という名目があると、大阪市以外の所に使えなくて不便だ。
- じゃあ大阪市を廃止して、府の直轄地にしてしまおう。
こんなところなんでしょう。
そうすると、維新の会がデタラメな説明でなりふり構わずこれを通したいと考えるのも納得できます。
日本人は本当はもっと豊かになれます。そのためにはもっと多くの人々が貨幣と経済の仕組みを理解しなければなりません。
私たちが、そして次世代の子供たちが、貧困に怯えずに暮らせる日本を目指しましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます^^
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